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日本デジタルヘルス・アライアンスのワーキンググループへの参加お知らせ

株式会社MICIN（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：原聖吾）は、株式会社日本総合研究所（本社：東京都品川区、代表取締役社長：谷崎勝教）が事務局として運営する「日本デジタルヘルス・アライアンス（略称：JaDHA）※1」において新たに立ち上がった、デジタル医療サービス※2の利活用促進と開発効率化を支える基幹プラットフォーム構築を行うワーキンググループ（以下 WG）およびデジタルヘルスアプリ※3の適切な選択と利活用を促す社会システムの研究を行うWGに、幹事企業として参加することをお知らせいたします。

MICINは、オンライン診療のリーディング企業として、創業当時からデジタル技術を活用した医療サービスの質の向上に努めています。また、現在複数の医療機器プログラムを開発中であり、医療環境下だけではなく生活環境下で取得される情報を活用した診療支援や新たな治療法の開発に取り組んでいます。

今回、JaDHAの「デジタル医療サービスの円滑な利活用に向けた基幹プラットフォーム構築WG」と、「デジタルヘルスアプリの適切な選択と利活用を促す社会システム創造WG」の2つのWGへの幹事企業としての参加を通じ、MICINはこれまでの経験・知見を活かしながら、WG参加事業者各社と連携し、デジタルヘルスを利活用しやすい社会に貢献して参ります。


▼WG立ち上げの背景やWG活動内容の詳細等については以下プレスリリースを確認下さい
「デジタルヘルスを利活用しやすい社会システムの研究を開始」
～ベンチャーはじめ、医薬・医療機器・IT企業などが参画　セルフケアから診療まで幅広い利活用の定着を目指す～
https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=104685



以下※説明文は株式会社日本総合研究所のリリースに準じています

※1：日本デジタルヘルス・アライアンス（会長：小林義広（田辺三菱製薬株式会社 取締役）、事務局：日本総研）
デジタルヘルスに関するサービスや技術の開発などを推進し、国民の健康増進と産業発展に貢献することを目的に設立された研究会。現在、大手医薬品・医療機器メーカー、デジタルヘルスベンチャー企業、大手ICT 企業など70 社以上が参画。
　日本デジタルヘルス・アライアンスの組織概要と活動内容について（オピニオン/2023年3月14日）
　https://www.jri.co.jp/column/opinion/detail/14046/


※2：デジタル医療サービス
エビデンスに基づいた薬機法上の医療機器としての認可を取得している、デジタル技術を活用した製品による医療サービス。AI による画像診断支援プログラム、ニコチン依存症向けアプリ、小児ADHD向け治療用アプリなど多くの製品があり、診断・治療・予防緩和のほか医学的な障害や疾患の予防・管理・治療などの目的で使われる。

※3：デジタルヘルスアプリ
デジタル技術を活用した製品による、健康全般に関するサービス。例えば、運動・食事・睡眠を対象にした健康増進アプリが既に使用されている。